平成27年2月27日より、株式会社の下記の役員の辞任による変更登記の際に、印鑑証明書が必要になりましたので、お気をつけ下さい。

【辞任による登記の際に印鑑証明書が必要な役員】
　１．代表取締役
　２．代表取締役である取締役
　３．代表執行役
　４．代表執行役である執行役

　※上記１～４の役員であって、且つ、登記所に印鑑の届け出をして
　　　いる役員が対象となります。
　　　 ただし、辞任届など、辞任を証する書面に、登記所届出印が
　　　押してある場合は対象外となります。


　一般社団法人または一般社団法人、投資法人、特定目的会社、その他の法人の役員の辞任による変更登記においても、同様の改正が行なわれております。

平成27年2月27日より、下記のとおり、株式会社の役員の登記の際に、「本人確認証明書」が必要になりましたので、お気をつけ下さい。

【本人確認証明書が必要な登記】
◇株式会社の設立の登記
◇取締役、監査役または執行役の就任の登記

　 ※取締役、監査役または執行役の印鑑証明書が貼付されている場
　　　合は必要ありません。
　 ※取締役、監査役または執行役が再任の場合は必要ありません。

【本人確認証明書の例】
◇住民票または住民票記載事項証明書
◇戸籍の附票
◇自動車運転免許証のコピー　
　※両面コピーして、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押
　　 印する必要があります。
◇住基カード（住所が記載されているもの）のコピー
　※両面コピーして、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押
　　 印する必要があります。


2月27日以降に役員の改選の時期が来る会社の場合、新しく役員に就任する方は、印鑑証明書を添付する場合以外は、上記の本人確認証明書が必要になります。2月27日以前から役員であった方が再任される場合には必要ありません。
また、一般社団法人や一般財団法人、投資法人又は特定目的会社の役員についても、同様の改正が行われています。